お知らせ

国立がんセンター中央病院 管理棟１階特別会議室

東京都中央区築地5-1-1
http://www.ncc.go.jp/jp/ncch/consultation/access.html

海外より遅れて我が国でも子宮頸がんの予防ワクチンが承認されました。今後、日本の医療環境に取り入れていく中での課題や問題点、予防接種法改正との関係などについて、各立場からご講演頂きます。　（院長　土屋了介）

●「子宮頸がん予防ワクチンの普及にむけて」
　　グラクソ・スミスクライン渉外部マネージャー　　中村景子　

日本では毎年15,000人が新しく子宮頸がんに罹患し、3,500人が亡くなっている。また、20代～30代のがんでは、死因の第一位となっているのである。2009年10月に子宮頸がん予防ワクチンが世界で99番目に日本で承認された。ワクチンと検診を組み合わせることにより子宮頸がんの発症率、及び死亡率を約73％減少することが示唆されている。しかし、ワクチンの普及に向けては課題が多い。講演では、ワクチン普及に向けての課題の整理と今後の展望について述べさせていただきたい。

●　「子宮頸がん予防HPVワクチンに関する政策決定に必要な医学的根拠」
　　自治医科大学附属さいたま医療センター産科婦人科教授 今野良

子宮頸がんはがんの中で唯一、一次予防（ワクチン）と二次予防（検診）を組み合わせて予防可能ながんになった。子宮頸がん予防HPVワクチンは、WHOのpositionpaperをはじめへ世界の多くの国や機関から、国のワクチン政策に組み入れることを推奨されている。100カ国以上の国で承認され、約30カ国で公費負担による12歳前後の女子に対する接種が行われている。また、GAVIなどの援助によって最も経済的に恵まれない赤道周辺の国々でも接種が始められている。子宮頸がんの発がんメカニズムにおけるHPVの関与とHPVワクチンによる予防のメカニズム、公費負担決定のためのモデリングを用いた医療経済学など、政策決定者にとって重要な情報と根拠を提示する。いま、日本が女性にやさしい国か否かが問われている。

●　「患者の立場から」
　　らんきゅう＊卵宮＊患者会　穴田佐和子

20代で子宮頸がんになり、約半年の入院で手術・抗がん剤治療・放射線治療を受ける。娘を持つ母として、経験者として、声をあげることによって少しでも同じ苦しみを経験する女性が減るよう願う。

●　総合討論