活動報告

調査名：厚生労働省「平成21年度 女性特有のがん検診推進事業」についてのアンケート
調査時期：2009年8月
調査対象：全国1,798自治体
調査方法：郵送調査・自記入式、返信はFAX
回収状況：有効回収数　923票（有効回収率　51.3％）

国の平成21年度補正予算による緊急経済危機対策の一環として「女性特有のがん検診に対する支援事業」が始められ、「検診無料クーポン」が配布される。
当会では、自治体における検診対象者向け無料クーポン券の配布実態、利用促進のための自治体の工夫内容などを明らかにするための調査を実施した。調査結果をメディアや自治体に広く報告する。無料検診クーポンの有効利用、受診率向上のために、関連する方々の参考資料としてぜひ利用していただきたい。

厚生労働省「平成21年度 女性特有のがん検診推進事業」についてのアンケート結果報告【pdf】