活動報告

調査主体：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議
調査時期：2010年2月
調査対象：全国1,778自治体
調査方法：郵送調査・自記入式、返信はFAX
回収状況：有効回収数　747自治体（有効回収率　42.0％）

1）厚生労働省平成21年度 女性特有のがん検診推進事業「子宮頸がん検診クーポン」の利用状況についての自治体アンケート

調査目的：国の平成21年度補正予算による緊急経済危機対策の一環として「女性特有のがん検診に対する支援事業」が始められ、「検診無料クーポン」が配布された。自治体における「子宮頸がん検診クーポン」の利用状況、利用促進のために効果のあった自治体の工夫内容などを調査し、明らかにする。調査結果をマスメディアや自治体に広く報告するとともに、国の検診クーポン事業の継続、無料検診の有効利用、受診率向上のための当会活動の資料とする。

厚生労働省平成21年度 女性特有のがん検診推進事業「子宮頸がん検診クーポン」の利用状況についての自治体アンケート結果報告【PDF】

2）「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の公費助成検討状況」についての自治体アンケート

調査目的：昨年10月に厚生労働省から承認を得た「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する自治体の公費による助成の検討状況や、国費負担をおこなうよう求める議会での決議などの状況を調査し、明らかにする。調査結果をマスメディアや自治体に広く報告するとともに、公費助成の実現を図るための当会活動の資料とする。

「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の公費助成検討状況」についての自治体アンケート結果報告【pdf】