活動報告

“子宮頸がんを予防する日”記者会見
日時:2012年4月9日(月)16:30~17:00
場所:厚生労働省記者クラブ
主催:子宮頸がん征圧をめざす専門家会議, NPO法人子宮頸がんを考える市民の会、公益財団法人日本対がん協会

4月9日“子宮頸がんを予防する日”に、関係団体が共同で記者会見を実施。子宮頸がんによって日本女性の命と幸せが奪われないように、あらゆる立場の人が子宮頸がんについて正しく理解し、実践することをめざして、共同メッセージを発表した。メディア関係者など約50名が参加した。

                                          

プログラム

1.子宮頸がん予防の重要性------私たちは、今何をすべきか                 
■野田起一郎(子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 議長/近畿大学前学長)
無料クーポン制度、HPV検査と細胞診検査併用、ワクチンの公費助成による接種率の向上について報告。
子宮頸がん予防のためには、継続性、法律化を要請。
    <資料>子宮頸がん予防の重要性ー私たちは、今何をすべきか  


2.子宮頸がん予防、世界の新しい動き、日本の新しい実践
■今野 良(自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授/子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長
2012年3月15日に発表されたUSPSTF(米国予防医療特別専門委員会)、ACS/SCCP/ASCP(米国癌協会/米国コルポスコピー子宮頸部病理学会/米国臨床病理学会)ガイドラインから、特に「30-65歳で細胞診とHPV検査による5年間隔の検診をより望ましいと推奨」。検診無料クーポンにより発見病変増加も示唆。
     <資料1>最新版 米国における子宮頸がん検診の勧告
     <資料2>検診無料クーポンの有効性 日本対がん協会2008-2009年 比較調査
     <資料3>知っていますか?子宮頸がん検診受診率の計算方法
     <資料4>平成24年度以降の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業延長について



■鈴木光明(自治医科大学産科婦人科講座主任教授/日本産婦人科医会常務理事/子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員)
日本における自治体レベルでの取り組みとして、栃木県小山地区のHPV-DNA併用検診モデル事業を紹介。
    <資料>細胞診 / HPV検査併用子宮頸がん検診
           - 子宮頸がん検診リコメンデーションと栃木県小山地区モデル事業を中心に -
              

3.子宮頸がん患者、子宮頸がん啓発団体からのメッセージ
・NPO法人子宮頸がんを考える市民の会(副理事長 高山須実子)
・女子大生リボンムーブメント(代表 新井涼子):女子大生79%が受診希望と公表。
・NPO法人子宮頸がん啓発協会Think Pearl(理事長 難波ミチヲ):「知らないから子宮頸がんに」をなくしたい。国のアクションを要請。
・子宮頸がん体験者 阿南里恵:法律の策定へ。予防できるのであるから、法律に。
・共同メッセージ発表(子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長 今野 良
   <共同メッセージ>あらゆる立場の人が子宮頸がんについて正しく理解し、実践につなげることをめざして


4.質疑応答  

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