活動報告

４月９日“子宮頸がんを予防する日”に、関係団体が共同で記者会見を実施。子宮頸がんによって日本女性の命と幸せが奪われないように、あらゆる立場の人が子宮頸がんについて正しく理解し、実践することをめざして、共同メッセージを発表した。メディア関係者など約50名が参加した。

１．子宮頸がん予防の重要性------私たちは、今何をすべきか　　　　　　　　　　　　　　　　　
■野田起一郎（子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　議長/近畿大学前学長）
無料クーポン制度、HPV検査と細胞診検査併用、ワクチンの公費助成による接種率の向上について報告。
子宮頸がん予防のためには、継続性、法律化を要請。
　　　　<資料>子宮頸がん予防の重要性ー私たちは、今何をすべきか　　


２．子宮頸がん予防、世界の新しい動き、日本の新しい実践
■今野　良（自治医科大学附属さいたま医療ｾﾝﾀｰ産婦人科教授/子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長
2012年3月15日に発表されたUSPSTF（米国予防医療特別専門委員会）、ACS/SCCP/ASCP（米国癌協会/米国コルポスコピー子宮頸部病理学会/米国臨床病理学会）ガイドラインから、特に「30-65歳で細胞診とHPV検査による5年間隔の検診をより望ましいと推奨」。検診無料クーポンにより発見病変増加も示唆。
　　　　　<資料１>最新版　米国における子宮頸がん検診の勧告
　　　　　<資料２>検診無料クーポンの有効性　日本対がん協会2008-2009年　比較調査
　　　　　<資料３>知っていますか？子宮頸がん検診受診率の計算方法
　　　　　<資料４>平成２４年度以降の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業延長について


■鈴木光明（自治医科大学産科婦人科講座主任教授/日本産婦人科医会常務理事/子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員）
日本における自治体レベルでの取り組みとして、栃木県小山地区のHPV-DNA併用検診モデル事業を紹介。
　　　　<資料>細胞診 / HPV検査併用子宮頸がん検診
　　　　　　　　　　　－ 子宮頸がん検診リコメンデーションと栃木県小山地区モデル事業を中心に －
　　　　　　　　　　　　　　

３．子宮頸がん患者、子宮頸がん啓発団体からのメッセージ
・NPO法人子宮頸がんを考える市民の会（副理事長 高山須実子）
・女子大生リボンムーブメント（代表 新井涼子）：女子大生79％が受診希望と公表。
・NPO法人子宮頸がん啓発協会Think Pearl（理事長 難波ミチヲ）：「知らないから子宮頸がんに」をなくしたい。国のアクションを要請。
・子宮頸がん体験者　阿南里恵：法律の策定へ。予防できるのであるから、法律に。
・共同メッセージ発表（子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長　今野　良
　　　<共同メッセージ>あらゆる立場の人が子宮頸がんについて正しく理解し、実践につなげることをめざして

４．質疑応答