活動報告

予防接種法の一部が改正され、「子宮頸がん予防ワクチン」を定期接種とする改正案が国会提出されている。子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（議長　野田　起一郎）、公益社団法人　日本産科婦人科学会（理事長　小西　郁生）、公益社団法人　日本産婦人科医会（会長　木下　勝之）、公益財団法人　日本対がん協会（会長　垣添　忠生）は、このたびの改正法案において、「子宮頸がん予防ワクチン」の対象疾病名が「ヒトパピローマウイルス感染症」と記載されていることについて、対象疾病名を正しい用語である「子宮頸がん」と明記すべきと考え、その修正についての要望書を、２０１３年３月１２日（火）、厚生労働大臣　田村 憲久氏、厚生労働副大臣　秋葉 賢也氏、桝屋 敬悟氏、厚生労働委員会　委員長　松本 純氏、厚生労働委員会　理事　古屋 範子氏、厚生労働省健康局　結核感染症課長　正林 督章氏宛てに提出した。

予防接種法の一部改正における対象疾病名を「ヒトパピローマウイルス感染症」から正しい用語である「子宮頸がん」に修正いただく要望書

【提出理由（抜粋）】
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)16型および18型等の高リスク型HPVの持続感染が原因で発症しますが、すでに「感染症」ではなく、悪性腫瘍すなわち「がん」である。
現行の2種類のヒトパピローマウイルスワクチンの対象疾病は「子宮頸がん」であり、子宮頸がん等ワクチン接種緊急事業においては、当初から「子宮頸がん予防」と記載されており、“定期接種化に対する予防接種部会の提言（平成24年11月24日）”などにおいても「子宮頸がん予防ワクチン」と明記されている。
国民の間では「女性の命を奪う子宮頸がんを予防しよう」ということでワクチン接種が浸透したが、「ヒトパピローマウイルス感染症」では、何を予防するワクチンなのかが不明瞭となり、ワクチン接種率の低下が危惧される。また、子宮頸がん検診の重要性が国民の間に浸透せず、「子宮頸がん」の征圧が遠のくことが危惧される。

【賛同団体】
■公益社団法人 日本看護協会
会長　坂本　すが

■全国養護教諭連絡協議会　
会長　堀田　美枝子

■特定非営利活動法人 日本婦人科腫瘍学会
理事長　嘉村　敏治

■一般社団法人 日本癌治療学会
理事長　西山　正彦

■NPO法人 日本臨床細胞学会
理事長　佐々木　寛

■一般社団法人 日本婦人科がん検診学会
理事長　佐々木　寛

■認定NPO法人 女性特有のガンのサポートグループオレンジティ
理事長　河村　裕美

■一般社団法人 女子大生リボンムーブメント
学生代表　新井　涼子

■特定非営利法人 子宮頸がんを考える市民の会
理事長　渡部　享宏

■一般社団法人 パール・オブ・ウィズダム・ジャパン
代表理事　愛葉　宣明

■NPO法人 愛媛がんサポート おれんじの会
理事長　松本　陽子

■NPO法人がんフォーラム山梨
理事長　若尾直子

■市民のためのがん治療の会
代表　會田　昭一郎

■ティール＆ホワイトリボンプロジェクト
代表　河村　裕美

■山梨まんまくらぶ
代表　若尾　直子

■らんきゅう 子宮がん・卵巣がん患者による患者のためのサポートグループ
管理人　穴田　佐和子