活動報告

『予防接種法の一部改正における対象疾病名を「ヒトパピローマウイルス感染症」から正しい用語である「子宮頸がん」に修正いただく要望書』提出
日時:2013年3月12日(火)
予防接種法の一部が改正され、「子宮頸がん予防ワクチン」を定期接種とする改正案が国会提出されている。子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長 野田 起一郎)、公益社団法人 日本産科婦人科学会(理事長 小西 郁生)、公益社団法人 日本産婦人科医会(会長 木下 勝之)、公益財団法人 日本対がん協会(会長 垣添 忠生)は、このたびの改正法案において、「子宮頸がん予防ワクチン」の対象疾病名が「ヒトパピローマウイルス感染症」と記載されていることについて、対象疾病名を正しい用語である「子宮頸がん」と明記すべきと考え、その修正についての要望書を、2013年3月12日(火)、厚生労働大臣 田村 憲久氏、厚生労働副大臣 秋葉 賢也氏、桝屋 敬悟氏、厚生労働委員会 委員長 松本 純氏、厚生労働委員会 理事 古屋 範子氏、厚生労働省健康局 結核感染症課長 正林 督章氏宛てに提出した。

予防接種法の一部改正における対象疾病名を「ヒトパピローマウイルス感染症」から正しい用語である「子宮頸がん」に修正いただく要望書

【提出理由(抜粋)】
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)16型および18型等の高リスク型HPVの持続感染が原因で発症しますが、すでに「感染症」ではなく、悪性腫瘍すなわち「がん」である。
現行の2種類のヒトパピローマウイルスワクチンの対象疾病は「子宮頸がん」であり、子宮頸がん等ワクチン接種緊急事業においては、当初から「子宮頸がん予防」と記載されており、“定期接種化に対する予防接種部会の提言(平成24年11月24日)”などにおいても「子宮頸がん予防ワクチン」と明記されている。
国民の間では「女性の命を奪う子宮頸がんを予防しよう」ということでワクチン接種が浸透したが、「ヒトパピローマウイルス感染症」では、何を予防するワクチンなのかが不明瞭となり、ワクチン接種率の低下が危惧される。また、子宮頸がん検診の重要性が国民の間に浸透せず、「子宮頸がん」の征圧が遠のくことが危惧される。

【賛同団体】
■公益社団法人 日本看護協会
会長 坂本 すが
■全国養護教諭連絡協議会 
会長 堀田 美枝子
■特定非営利活動法人 日本婦人科腫瘍学会
理事長 嘉村 敏治
■一般社団法人 日本癌治療学会
理事長 西山 正彦
■NPO法人 日本臨床細胞学会
理事長 佐々木 寛
■一般社団法人 日本婦人科がん検診学会
理事長 佐々木 寛
■認定NPO法人 女性特有のガンのサポートグループオレンジティ
理事長 河村 裕美
■一般社団法人 女子大生リボンムーブメント
学生代表 新井 涼子
■特定非営利法人 子宮頸がんを考える市民の会
理事長 渡部 享宏
■一般社団法人 パール・オブ・ウィズダム・ジャパン
代表理事 愛葉 宣明
■NPO法人 愛媛がんサポート おれんじの会
理事長 松本 陽子
■NPO法人がんフォーラム山梨
理事長 若尾直子
■市民のためのがん治療の会
代表 會田 昭一郎
■ティール&ホワイトリボンプロジェクト
代表 河村 裕美
■山梨まんまくらぶ
代表 若尾 直子
■らんきゅう 子宮がん・卵巣がん患者による患者のためのサポートグループ
管理人 穴田 佐和子
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