“子宮頸がん“啓発を推進する4団体―子宮頸がん征圧をめざす専門家会議、NPO法人子宮頸がんを考える市民の会、社団法人ティール＆ホワイトリボンプロジェクト、財団法人日本対がん協会（五十音順）―は、子宮の日に向けての共同記者会見（4月1日）後、連名で「子宮頸がん検診の検診率向上と子宮頸がん予防ワクチンの早期承認ならびに費用負担軽減策に関する要望書」を作成。かねてより申し入れていた舛添厚生労働大臣との面談がようやく実現し、このたび要望書の提出と懇談を行った。まず4団体を代表して野田 起一郎（当会議長）が要望書を手渡し、今年度補正予算による子宮頸がん検診無料クーポン配布など「検診」に対する取り組みについて感謝の意を伝え、子宮頸がんの検診率向上とワクチンの早期承認を求めた。

舛添大臣は「申請中のワクチンは優先順位が高く、時期がくれば必ず承認されると信じている。検診受診を増やすことや予防ワクチンの接種は、日本の女性を守るためにも必要なことであるし、「出産」ということを考えると、将来にわたって何十倍にもなって返ってくる、とても大切なことだと思う」と述べた。ワクチンの公費負担については、今日明日には約束できないが頑張っていきたいとの力強い返答を得た。また無料クーポンとともに配布される検診手帳については、「実際使用する方たちの声が大切なので、どんどん現場の声を上げて欲しい」と述べ、「せっかく無料クーポンを配布しても活用されなければ意味がない。国民全体に広く知らせるため、支援をお願いしたい」と、4団体の啓発活動への強い期待を示した。