2008 年設立からの活動報告と最近の日本における子宮頸がん予防ワクチンの承認、地方自治体および政府による暫定的公費負担接種のはじまり、そして、定期接種への決定までのプロセスを国際学会で報告。
HPVテストを用いる子宮頸がん検診のエビデンス、世界の状況などを紹介し、日本におけるHPV検診の推進についてディスカッションをするため、インターナショナルセミナーを開催。100名以上が参加した。
横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトとタイアップし、子宮頸がん予防、検診受診・ワクチン接種につながるポスターとメッセージを募集。全国からポスター63作品、メッセージ117作品が寄せられた。
「検診」と「ワクチン」のさらなる普及をめざし「第1回子宮頸がん予防活動奨励賞」を創設。奨励賞7件、グッドパートナーシップ賞1件、メディアパートナー賞1件、審査員特別賞2件を決定し、表彰式を開催した。
「子宮頸がん予防法」は、日本の女性たちのいのちと幸せを守るものとして、その成立が期待されている。国会議員、メディアの方々に、子宮頸がん予防法案の趣旨、内容をより深く理解していただくためのセミナーを開催、約 70名が参加した。
子宮頸がん征圧に向けて活動を行っている団体が共同で、子宮頸がん予防ワクチン接種についての要望書を小宮山洋子厚生労働大臣宛に提出した。
子宮頸がん予防ワクチンや検診、予防接種の重要性について、保護者や生徒からの質問に正しく自信を持って答えられるように、養護教諭、保健主事の先生など健康指導者の皆さんを対象にセミナーを開催、約60名が参加した。
5月にリスボンで開催された世界最大の子宮頸がん学会・EUROGINと子宮頸がん啓発を推進する国際会議・WACC(Women Against Cervical Cancer)のフォーラムの報告会を開催。議員、自治体担当者、啓発団体、メディアなど約70名が参加した。
2011年2月25日、養護教諭の方々に向けて、実行委員長 今野 良が行った30分の講演の動画です。
2011年4月から99%の自治体で子宮頸がん予防のためのHPVワクチンが思春期女子に無料で接種される。広く国民にHPVワクチンや子宮頸がん検診の意義を理解してもらうためのさらなる教育・啓発の必要性と、今後の政策課題がある。そこで、英・豪で活躍する専門家を招き、インターナショナルセミナーを開催した。
より精度が高く、費用対効果に優れた"子宮頸がん予防検診(細胞診+HPV検査)"の確立ならびに受診率アップを目的に、プロフェッショナルセミナーを開催。議員、自治体保健福祉担当者、報道関係者など約100名が参加した。
HPVワクチンに加えて他の「ワクチンで予防すべき病気」についても、国民に広く正しい知識を普及させることを目的に、ワクチンの専門家による、ワクチンと病気に関するスペシャルセミナーを開催した。
現在、厚生労働省はワクチン接種に対する公費助成の対象を「中学1年生から高校1年生まで」とする方針を示し、小学6年生を対象としている自治体に対しては助成が行われない可能性が示唆されている。そこで、厚生労働省に要望書を提出し、緊急記者会見を行った。
9月に実施した「子宮頸がん無料クーポンの利用状況」及び「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の公費助成状況」についての調査結果を発表するとともに、地域での先進的な活動を紹介する緊急ワークショップを開催。自治体、メディア、国会議員・秘書、地方議員など、約70名が参加した。
国会議員らに「なぜ、子宮頸がん予防が重要なのか」を理解していただこうと、政策決定・予算策定のための最新かつグローバルな情報を提供するセミナーを開催した。
7月21日に「子宮頸がん予防に関する要望書」を提出した23団体に対して、8月26日長妻 昭厚生労働大臣による報告会が実施された。
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める23団体が、共同で長妻昭厚生労働大臣に面会し、公費助成を求める要望書と約52,000名の署名を提出した。
子宮頸がんについて正しくわかりやすい情報を発信するため、市民公開講座を開催。医療関係者、自治体担当者、養護教諭、一般市民などさまざまな職種の参加者約350名が参加。大学生や高校生も含め若い年代の参加者が目立った。
子宮頸がん予防ワクチンの接種を推進する12団体が共同で、子宮頸がんワクチンの公費助成を求める要望書を民主党・小沢 一郎幹事長宛に提出した。
子どもから大好きなお母さんに子宮頸がん検診をよびかける「おかあさんありがとうカード」を制作。全国の幼稚園などに無料配布した。
国・地方自治体レベルでの子宮頸がん予防の体制作りに活用してもらうため、子宮頸がん予防についてわかりやすくまとめたDVDを作成し、国会議員、地方議員に配布。
“子宮頸がん“啓発を推進する4団体は、子宮頸がん予防の日」に向けて共同記者会見を開催。共同メッセージを発表した。
EUROGIN & WACC Forum の報告、ならびに、検診クーポンの使用状況・ワクチン接種の公費助成の検討状況について紹介する緊急ワークショップを開催。メディア、アンケート協力自治体のがん検診などの担当者、啓発団体、支援企業など、約90名が参加した。
自治体における「子宮頸がん検診クーポン」の利用状況・工夫内容、昨年10月に厚生労働省から承認を得た「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する自治体の公費による助成の検討状況などを調査した。
世界最大の子宮頸がん学会「EUROGIN」と子宮頸がん啓発を推進する国際会議「WACC」のフォーラムに、12名を派遣。4日間にわたり子宮頸がん、HPVに関しての情報収集、啓発団体との交流を図った。
子宮頸がん征圧をめざす4団体が、昨年11月の東京に続き京都でも市民公開講座を開催した。
女性たちに定期健診をすすめる30秒CMを当会で作成。ぜひご活用ください。
女性たちが生涯に渡って子宮頸がんから身を守ることを目指し、女子大学生に向けての啓発活動を展開、検診受診をよびかける。
8月に実施した全国1798自治体対象のアンケート調査結果ならびに日本産婦人科医会の対策、国内外の取り組みを紹介する緊急ワークショップを開催、100名以上が出席した。
自治体における検診対象者向け無料クーポン券の配布実態、利用促進のための自治体の工夫内容などを明らかにするための調査を実施した。
「平成21年度 女性特有のがん検診推進事業」に関する日本産婦人科医会の要望書を厚生労働省がん対策推進室に提出し意見交換した後、当会実行委員・鈴木 光明が医療関係記者の取材を受け、子宮頸がん検診に関する最新の動きについて語った。
7月9日、検診とワクチンに関する要望書に続いて、今年度予算で進められている検診無料クーポン券・検診手帳に関する要望書を提出。クーポンの継続化、検診手帳の情報整備について提言を行った。
“子宮頸がん“啓発を推進する4団体が連名で、「子宮頸がん検診の検診率向上と子宮頸がん予防ワクチンの早期承認ならびに費用負担軽減策に関する要望書」を舛添厚生労働大臣へ提出し、懇談を行った。
HPV研究および子宮頸がん予防の世界的権威ザビエル・ボッシュ博士の講演を開催した。
“子宮頸がん“啓発を推進する4団体は、4月9日「子宮の日」に向けて共同記者会見を開催。共同メッセージを発表した。
子宮頸がんについての認知を高め、企業や自治体の福祉の充実に役立てていただくことを目的に、健保組合担当者、企業の人事・厚生・労務担当者、自治体の子宮がん検診担当者など対象に開催しました。
テレビ、新聞、医療業界紙など約50名が参加。設立への思いを込めた講演者のコメントに、会場全体が真剣なまなざしで聞き入っていました。