活動報告

日時：2010年9月28日（火）15：30～16：45
会場：衆議院第二議員会館 B1 第一会議室

厚生労働大臣より発表された子宮頸がん予防HPVワクチン公費助成のための150億円の「概算要求」、自民党・公明党が議論中の「子宮頸がん予防法案」、全自治体の1割以上がワクチン公費負担を打ち出したなど活発な動きのある今、「なぜ、子宮頸がん予防が重要なのか」を理解していただこうと、政策決定・予算策定のための最新かつグローバルな情報を提供するセミナーを開催。国会議員（民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、社民党ほか）、国会議員秘書、市議会議員、メディア、啓発団体など約100名が参加した。

厚生労働省が来年度予算概算要求に盛り込んできるワクチン公費助成のため150億円は、「対象は中1から高1の235万人、接種率は45%を想定、実施自治体に対する国の補助は1/3」として算出されている。この予算案の提示は高く評価されるが、問題点もまだある。セミナーでは、「子宮頸がんによる死亡・生殖機能を失うことを防ぐには、一定の年齢以下の人には全員ワクチンを打つことが効果的」「長期にわたる推計では、ワクチンを接種した人の罹患率は73％減少、医療費が約64億円削減される。プラス100億円の公費負担を」「日本でワクチンを全額補助している自治体では、接種率は90％前後。予防できる疾患はワクチンと検診で予防するのが公衆衛生の原則。長期展望に立った国家戦略としての危機管理が求められている」など、子宮頸がん予防のもたらす効果について、吉川裕之実行委員、福田　敬委員、今野　良実行委員長が詳しく解説した。

質疑応答には、野田起一郎議長も参加して、「ワクチン行政が遅れている原因は？」「予防接種法にかかわらず、重要な組織団体がワクチン接種決定をできるようにならないか」「教育界の啓発運動は？」など議員からの活発な質問に回答した。

参加者らは熱心に講師の話に聞き入り、ワクチンの効果、医療経済の概念、検診クーポンの検診受診率向上に果たした役割などの話には驚きの声も上がっていた。
終了後も引き続き質問をする方も目立ち、子宮頸がん予防への関心の高さがうかがわれた。